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竹島抱える隠岐の島町、外国人参政権「反対」意見書採択(産経新聞)

 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島を抱える島根県隠岐の島町の町議会が鳩山内閣が進めている永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書を採択していたことが21日、分かった。竹島をめぐっては、韓国がヘリポートを改修、周辺に海洋科学基地を建設する計画を進める動きが出ている。竹島を抱える同町にとって、外国人参政権の行方は暮らしに直結するだけに、採択は島の危機感を示すものといえる。(安藤慶太)

 意見書は議会最終日の3月19日に審議され、賛成多数で可決された。意見書では外国人への地方参政権について、「国民的議論も深められない中で国の根幹にかかわる問題」が論じられたとし、「憲法上許されない」「法律を制定することがないよう強く要望する」としている。

 同町は人口約1万6千人。すでに30人超の外国人永住者がいる。平成21年に行われた町議選のトップは891票で、最下位当選者の得票は423票。16人の町議が約30~40票刻みで順位づけされている。仮に15~20人程度の永住者がまとまって支持候補者を切り替えれば、順位の入れ替えや当落のキャスチングボートを握ることも可能だ。法案反対派グループは「そうなれば、永住者の主張に従わざるを得なくなる」と主張する。

 韓国は竹島を「独島」、日本海を「東海」と呼ぶ。島根県の隣、鳥取県琴浦町では19年、日韓両国の友好を願って建てられた記念碑に日本海と「東海」が併記されていたことが発覚。「東海」を削除すると、在日本大韓民国民団が謝罪と表記の復活を要求し、町長が説明不足を謝罪する事態が起きた。反対派は「参政権が現実になると、竹島の名を独島に変える要求や韓国式の表記を求める議案を地方議会に持ち込むことも可能となる」と指摘する。

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<Rikejo>理系女子を応援 先輩に悩み相談も 携帯、PC、会員誌も 7月から講談社(毎日新聞)

 講談社(東京都文京区)は7月1日から、理系進学を目指す女子中高生を対象とした有料会員サービス「Rikejo(リケジョ)」(http://www.rikejo.jp/)を開始する。

 「Rikejo」は、理系進学を目指す女子中高生のための「進路相談室」をコンセプトに、理系出身の社会人や大学生、大学院生ら“先輩リケジョ”が中高生の相談に乗る「相談する」、仕事や進学先の情報を掲載する検索サービス「調べる」、毎月1回会員誌を自宅に配送する「読む」、「先輩リケジョ」の出前実験教室や会員同士の交流イベントを開催する「ふれあう」の四つのサービスを提供。身近にお手本となる理系の女性がおらず、大学卒業後の将来が想像できないなどの悩みや不安を抱える女子中高生を支援する。

 2000人限定のおためしキャンペーンを実施中。5月31日までに「Rikejo」に無料でモニター登録すると、6月30日まで無料でPCと携帯電話向けコンテンツが利用でき、自宅に会員誌のプレ創刊号が届けられる。正式サービスの利用料は未定。問い合わせは事務局(0120・890・830、午前10時~午後7時)。

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無派閥が最大派閥になるかも…自民で離脱続々(読売新聞)

 自民党で、派閥離脱の動きが再燃している。4月に入ってすでに3人(離党、議員辞職を除く)が退会届を提出。検討中の中堅・若手はほかにもおり、無派閥議員が近く自民党の最大勢力になる可能性も出てきた。

 「派閥有用論、無用論という問題も含め、フリーな立場で政治活動をやっていきたい。派閥はいらない」

 16日に山崎派に退会届を提出した武田良太衆院議員は、退会理由を記者団にこう語った。今月は、武田氏のほか、平井卓也衆院議員が古賀派を、山本一太参院議員が町村派をそれぞれ退会。現在無派閥議員は35人で、党所属国会議員の2割近くに迫る。最大派閥の町村派の44人には及ばないものの、額賀派、古賀派をしのぐ第2勢力だ。

 派閥退会の動きが続いているのは、野党転落により、派閥の力の源泉だったポスト配分や資金力で存在感が一段と低下しているためだ。各派が開くパーティーは「昨年の半分の売り上げも難しい」との声が聞かれる。

 中堅・若手の間では、参院選を控え、党の改革イメージをアピールするために派閥解消を唱える声も強い。離脱“予備軍”は複数おり、無派閥議員による新たな勉強会発足を模索する動きもある。

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「英語に自信なく…」客室乗務員インターホン取らず スカイマークに業務改善勧告へ(産経新聞)

 国土交通省は6日、安全上の問題が相次いで発覚していた「スカイマーク」(東京)に対して実施した特別安全監査で、乗務員の英語力不足や不適切な機体点検などの問題が新たに見つかったとして、業務改善勧告を出す方針を決めた。同社への業務改善勧告は、平成18年4月に整備ミスが相次いだとき以来。

 国交省によると、複数の客室乗務員の英語力が不足しており、パイロットとの意思疎通に問題があった。英語が苦手なために、操縦室の外国人機長がインターホンで客室を呼び出しても、受話器を取ろうとしないケースもあったという。こうした行動は社内でも問題視されていたが、具体的な対策は取られずに放置されていた。

 そのほか、今回の監査の結果、離陸前に機内の安全設備を説明する客室乗務員の人数を3人から2人に減らしたり、乱気流に遭遇した後の旅客機の機体整備や点検が十分に行われていなかったりといった安全上不適切な問題が9件新たに見つかった。

 同社をめぐっては、乗務員の交代を命じた機長の安全判断に社長が介入して運航を強行させたり、飛行中の操縦室内での記念撮影するなどの不祥事が相次いで発覚。国交省が3月15日から3週間にわたり特別安全監査をしていた。

 前原誠司国土交通相は同日の閣議後会見で「今回の勧告を紳士に受け止め、安全運航のため改善すべきところは改善してほしい」と話した。

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「選挙なら捕まる」「許されない」=閣僚から発言-若林氏問題(時事通信)

 自民党の若林正俊元農林水産相が参院本会議での採決時に隣席の投票ボタンを押した問題について、閣僚からは2日午前閣議後の記者会見で、厳しく批判する発言が相次いだ。
 菅直人副総理兼財務相は「うかつというレベルでは言えないほど重大な問題。国会の決議が本人の意思と関係なく決まることがあったら、議院内閣制が根本から覆る」と指摘した。川端達夫文部科学相は「有権者が選挙に行って、他人の入場券で投票したら捕まる。あってはいけないことだ」とし、枝野幸男行政刷新担当相は「軽い気持ちだったのかもしれないが、法律が通ったり通らなかったりするわけだから、大変重たい話だ」と述べた。
 また、中井洽国家公安委員長は「許されない」と批判。仙谷由人国家戦略担当相は「学生時代には(欠席者に代わって返事をする)代返は割と(よく)ある」とした上で、「議員辞職に値するかどうかは、よく分からない」と語り、福島瑞穂消費者・少子化担当相は「代替ができないことは当たり前」と強調した。平野博文官房長官は「初めての案件で驚いている。何とも言い難い」とコメントを避けた。 

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