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教職員人事権移譲を大阪府北部5市町が広域連携で受け入れへ 全国初(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が推進する市町村への教員人事権の移譲について、府北部5市町の首長が10日、初会合を開き、平成23年度から公立小中学校教員の採用や異動などの権限を広域連携で受け入れることで合意した。早ければ同年夏にも採用試験を行い「地域密着型」の教育を目指す。移譲が実現すれば全国初となる。

 5市町は豊中、池田、箕面の3市と豊能、能勢の2町で、圏域の人口は約66万人。

 会合では、5市町と府、各教委で構成するプロジェクトチームを6月上旬にも設置することや、広域連携で積極的に移譲を受けることで合意。今後、法制度を踏まえながら採用可能な人数などについて具体的に話し合いを進める。

 記者会見した浅利敬一郎・豊中市長は「地域に密着した教職員の採用は子供にも地域にもプラスになる」とメリットを強調。一方、移譲には教育委員会などの反発も予想され、倉田薫・池田市長が「教育委員会の意向を確かめながら新しいスタートを切りたい」と配慮をみせる一幕もあった。

 教員人事権の移譲は橋下知事が提唱。文部科学省は、採用や異動などの権限は法改正をせず、都道府県の特例条例で移譲できるとの見解を示している。

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