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<1票の格差>昨年の総選挙「違法」と指摘 広島高裁の判決(毎日新聞)

 「1票の格差」が最大2.3倍となった09年8月30日投開票の衆院選は、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、広島市中区の有権者の男性が広島1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であった。広田聡裁判長は「選挙全体が2.3倍の格差で行われた違憲選挙であり、この格差は憲法の基本理念から容認できない。その中であった広島1区も違法」と指摘したうえで、選挙無効とすれば公共の福祉に反するとして選挙自体は有効とし、請求を棄却した。

 8月の衆院選小選挙区の「1票の格差」をめぐる訴訟では、09年12月の大阪高裁判決に続く違憲判断。同衆院選小選挙区の1選挙区当たりの有権者数は、最小の高知3区と最大の千葉4区との間に2.3倍、広島1区とは1.47倍の格差があった。東京の弁護士グループらが全国8高裁・支部に提訴していた。

 衆院選挙区画定審議会設置法(94年2月施行)によると、小選挙区の区割りは、定数300のうち47を各都道府県に一つずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「1人別枠方式」を採用。最大選挙区の人口が最少区の2倍以上にならないことが基本とされる。02年8月の定数是正で2倍以上の選挙区は95から9に減ったが、今回は45に増えた。

 広田裁判長は「投票価値の平等は憲法の基本理念で、国会が定めた具体的仕組みがこの憲法理念に反するため是認できない場合は違憲、違法となる」と判断。さらに、「1人別枠方式は08年の選挙の前に合理性、正当性を失っていた。国会が格差の是正を行ってきたことから、広島1区の選挙は違法である」と国会の責任を強く指摘した。

 公職選挙法により、国政選挙の無効確認訴訟の1審は高裁で行われる。最高裁判例は、衆院選で格差が3倍を超えた場合、違憲か違憲状態と指摘しており、最大2.17倍だった05年衆院選について最高裁は07年6月、「合憲」と判断していた。【寺岡俊】

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<名古屋地裁>裁判員が守秘義務違反 会見で評議内容明かす(毎日新聞)

 名古屋地裁であった殺人事件の裁判員裁判で28日、判決後に記者会見した裁判員が守秘義務に抵触する内容を話し、会見後、地裁の担当者が記者団に指摘した。裁判員法は裁判員が評議内容などを話すことを禁じている。

 会見で会社員の男性裁判員(69)は、評議で自分が量刑について主張した内容を明かした。また「裁判に納得したか」との記者の質問に、量刑に関する意見を述べた。地裁によると、量刑に関し「皆で審議した結果」といった感想はいいが、個人の意見を話すと法に抵触するという。男性は会見で「守秘義務は今ほど厳しくない方が良い」とも述べたが、自分の発言が法に触れるとの認識があったかどうかは不明。

 判決では、交際相手の男性(当時68歳)を殺害したとして殺人罪に問われた名古屋市中村区、無職、矢田宣子被告(67)に懲役12年(求刑・懲役13年)を言い渡した。【山口知】

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<衆院予算委>2次補正通過へ 集中審議2月実施で合意(毎日新聞)

 衆院予算委員会は25日午後、09年度第2次補正予算案を与党と公明、みんなの両党の賛成多数で可決する。同日午後の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。公明党が厳しい経済情勢を理由に同予算案に賛成することで、通常国会冒頭から自民党と対応が分かれる。

 予算委に先立ち同日午前に開かれた理事会で、野党側は10年度予算案の審議入り前に「政治とカネ」の問題で集中審議を行うよう要求し、与野党が対立。民主、自民、公明3党の国対委員長会談で、党首討論を2月中旬、集中審議を2月中に行うことで合意したが、午前9時から予定されていた2次補正予算案の締めくくり総括質疑は午後にずれ込んだ。

 総額7兆2000億円の同予算案は雇用、環境、景気が柱。従業員を解雇しない企業に対する雇用調整助成金の対象要件緩和や、エコカー補助制度の延長などを盛り込んでいる。26日に参院で審議入りし、28日に成立する見通し。【野原大輔】

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<赤坂晃容疑者>覚せい剤を使用した罪で起訴…千葉地検(毎日新聞)

 千葉地検は19日、解散した人気アイドルグループ「光GENJI」の元メンバーでカラオケバー経営、赤坂晃容疑者(36)を覚せい剤取締法違反(使用)の罪で起訴した。起訴状などによると、赤坂被告は昨年12月28日ごろ、東京都内のホテルの一室で覚せい剤を吸引し、使用したとされる。赤坂被告は同法違反(所持)の罪で有罪判決を受け、執行猶予中だった。【神足俊輔】

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「聴取後に小沢氏会見すべき」渡辺総務副大臣(読売新聞)

 民主党の渡辺周総務副大臣は23日朝のTBS番組で、同党の小沢幹事長が自らの資金管理団体の土地購入を巡る事件で東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けることについて、「大変な関心を持って全員が注目している。事情聴取の後に、小沢幹事長側からこういうやりとりがあったと語ってもらいたい。自ら記者会見の場を設定してやるべきだ」と述べ、小沢氏が積極的に内容を明らかにすべきだと強調した。

 渡辺氏は「党代表の鳩山首相以下、全員が潔白を信じている。一日も早く国民にちゃんと説明できるようにしないといけない」とも指摘した。

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首相、年金最低加入期間25年間の短縮検討(読売新聞)

 鳩山首相は22日の衆院予算委員会で、公的年金を受給するのに必要な25年間の最低加入期間について、「期間短縮も重要な発想だ。25年は長すぎるので検討したい」と述べた。

 無年金者対策などのため、保険料を支払う期間の短縮に前向きな考えを示したものだ。

 首相はまた、「低所得者に基礎年金を上乗せし、暮らしを援助することも大事だ」と語った。

 これに関連し、長妻厚生労働相は同日の記者会見で、「25年ルールは(制度の)根幹にかかわることなので、新しい年金制度改革の中で見直しに取り組んでいく」と述べた。

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 電車内で女性に痴漢行為をしたとして、愛知県迷惑防止条例違反罪に問われた同県労働福祉課主幹岡野善紀被告(52)の判決公判で、名古屋地裁(伊藤納裁判長)は18日、無罪(求刑罰金50万円)を言い渡した。
 岡野被告は捜査段階から容疑を否認し、公判でも一貫して無罪を主張していた。 

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谷垣氏も首相と小沢氏追及へ 自民、集中審議開催要求(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は18日午前、国会内で開かれた党両院議員総会であいさつし、「この国会は、臥薪嘗胆の日々を送ってきた自民党が国民のために何をしてくれるかが問われる。論戦の前提として信なくば立たずだ。鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の周辺で逮捕者が続出するのは異様な事態だ。しっかり追及する」と述べ、通常国会では首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題を当面の最優先課題として取り組む決意を示した。

 続く代議士会では、川崎二郎国対委員長が、衆院予算委員会で政治とカネをめぐる集中審議の開催を要求していく方針を表明した。

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民主の検察批判「小沢紅衛兵だ」…自民・川崎氏(読売新聞)

 自民党の川崎二郎国会対策委員長は19日午前の党の会合で、民主党の石川知裕衆院議員の逮捕に批判的な同党若手議員が会を結成したことについて、「地元で『小沢紅衛兵』はこういう人だ、とPRした方が、次の我々の戦いにも有利になってくる」と述べ、各選挙区で参加議員を批判するよう呼び掛けた。

 紅衛兵は中国の文化大革命の際に毛沢東を崇拝する若者らによって結成され、地主や資本家だった人々を弾圧した。

 また、大島幹事長も記者会見で、「(検察が)証拠に基づいてやろうということに対する政治的プレッシャーなのか。品性に欠けるやり方だ。(小沢氏)本人から事情を聞くことが先ではないか」と批判した。

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<陸山会土地購入>地検捜査巡りシンポ(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体に対する東京地検特捜部の捜査についてのシンポジウムが18日、東京都千代田区のホールであった。ジャーナリストの田原総一朗さん、大谷昭宏さんや鈴木宗男衆院議員(新党大地)らが「検察の無理筋捜査だ」と批判した。

 鈴木議員は「検察の横暴。おれたちが国をリードするという思い上がりだ」と指摘。さらに田原さんは、09年3月の西松事件について触れ「検察は西松事件の失地回復のために捜査をしている」と批判した。また「小沢さんも進んで記者会見を開いて説明すべきだ」との意見も出された。

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向精神薬6800錠横流し、美容外科医逮捕(読売新聞)

 向精神薬「エリミン」を知人の男に譲り渡そうとしたとして、大阪府警薬物対策課と南署は12日、岐阜県大垣市桐ヶ崎町、美容外科医鈴木隆史容疑者(52)を麻薬及び向精神薬取締法違反(営利目的譲渡未遂)容疑で逮捕したと発表した。

 鈴木容疑者は各地の医院を転々と勤務していたが、いずれも実質的な責任者として働いており、府警は一昨年春頃から、エリミン6800錠などを横流ししていたとみている。

 発表によると、鈴木容疑者は浜松市の医院で勤務していた昨年10月21日、処方せんなしに、住所不定、無職上岡辰巳被告(45)(覚せい剤取締法違反で起訴)にあて、エリミン400錠(仕入れ値約8000円)を宅配便で発送、1万円で譲り渡そうとした疑い。

 上岡被告が同22日、大阪市内で覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、横流しが発覚した。

 調べに対し上岡被告は、受け取ったエリミンについて「暴力団関係者に転売した」と供述している。

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在宅酸素療法中の火災27件=26人死亡、半数超は喫煙原因-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は15日、在宅酸素療法による酸素濃縮装置などの利用者宅で、過去6年間に火災が27件発生し、26人が死亡したと発表した。15件はたばこが火元で、同省は酸素吸入時は絶対に喫煙しないなど、装置の適正使用を呼び掛けた。
 同省によると、2003年12月~昨年11月に起きた装置利用者による火災は15都府県で計27件。たばこが高濃度の酸素で燃え上がったほか、ストーブの高温が原因になった例もあり、同省は「装置の周囲2メートル以内に火気を置かないように」としている。 

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日航株、7円に下落=2日連続ストップ安(時事通信)

 13日の東京株式市場で、会社更生法の適用申請が固まった日本航空株は、1日の値幅制限の下限(ストップ安)となる前日比30円安の7円で取引を終了した。ストップ安は2日連続。
 上場廃止を予想した売りが殺到する一方、短期の売買益を狙った買いも膨らみ、出来高は約8億2300万株と、東証1部全体の約4分の1を占めた。
 一方、日航と取引関係が強い商社のJALUX株は、「下げ過ぎの反動」(大手証券)から同100円高の736円と値幅制限の上限(ストップ高)で引けた。 

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<スマトラトラ>母子の撮影成功 森林伐採で絶滅懸念(毎日新聞)

 世界自然保護基金(WWF)インドネシアは、スマトラ島中部のジャングルで、絶滅が懸念される野生のスマトラトラの母子の撮影に初めて成功し、動画(http://www.vimeo.com/8351982)を公開した。1970年代に1000頭を数えたスマトラトラだが、森林伐採や密猟の影響で、現在では400頭を下回ると推定されている。

【ニュースがわかる】トラが地球上から消える

 09年7月に森林内に赤外線を感じて作動する無人カメラを設置したところ、雌と子をとらえた。そこで、数を確認するため、9月にトラの通り道にビデオカメラを設置し、雌1頭と子2頭の姿をとらえた。映像にはカメラに近づき、においをかぐ様子が映っている。

 トラが生きるために必要な森林面積は雄で100平方キロとされている。しかし、スマトラ島では、製紙会社の原料調達やパーム油を採取する農園をつくるため森林伐採で生息地が失われている。

 WWFインドネシアの調査チームは「この環境で子どもたちが大人に成長するまで生き残ることができるだろうか。生息地の保護が急務だ」と訴える。

 また、02年からスマトラ島の森林保全に取り組むWWFジャパン(東京)は保護活動に必要な寄付を呼びかけている。【足立旬子】

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